2021年、明けましておめでとうございます。

昨年は、新型コロナウイルスの影響で学習会活動もままならず、活動が停滞した1年でもありました。



それでも年末には、「生存権アクションぎふ」としては、初めてのオンライン講演会を企画し、2020年12月20日に、ノンフィクションライターでホームレス問題の授業づくり全国ネット代表理事の北村年子さんを講師に「少年たちは、なぜ『ホームレス』を襲ったのか　～「岐阜ホームレス殺害事件」の背景～」をテーマとしてご講演を頂きました。

ZOOMを使ったオンライン講演会ということもあり、不慣れな部分もありましたが、約20名の参加があり、中には学生さんの姿もありました。

北村さんからは、丁寧な取材活動を通して、全国で相次いで引き起こされる「ホームレス」襲撃事件の背景には、「自己尊重感」の低下があり、自分を保つために、より弱い者を攻撃するようになっているのではないかとのお話を頂きました。

さて、現代社会を顧みて、果たして一人一人が大切にされる社会となっているのか、非正規雇用の増加、使い捨てにされる派遣労働者、ブラック企業の蔓延、執拗な生活保護バッシング、「ホームレス」襲撃に加え、徹底的に社会保障を削減され格差と貧困が広がり続けている今日、「自己尊重感」を持ちにくい社会となってはいないでしょうか。

生存権アクションぎふは、今年もこうした社会的状況に対し、問題提起を行っていく市民学習会として活動を行っていきたいと思います。どうぞ今年もよろしくお願いいたします。

コロナ禍でなかなか学習会ができていませんでしたが、ZOOMを活用したオンライン講演会を実施します！

テーマは、少年たちは、なぜ「ホームレス」を襲ったのか　～「岐阜ホームレス殺害事件」の背景～

で、「岐阜ホームレス殺害事件」の取材をされてきた北村年子さんにお話しいたします。

講演会の前には、全国で相次ぐホームレス襲撃事件の事前学習として、３０分の動画放映も予定しています。

参加費1,000円、事前申し込み制とさせていただきます。

ぜひご参加ください。

日　時：2020年12月20日（日）13：30～16：00

ZOOMを使用します。WiFi環境を強く推奨します。

事前に申し込まれた方に、後日、IDとパスコードを送らせていただきます。

申し込み先・問い合わせ先

gseizonken@gmail.com

生存権アクションぎふ

オンライン講演会チラシ（PDF版）ダウンロード
https://gseizonken.web.fc2.com/onlineseminar.pdf

生存権アクションぎふは、貧困問題や生存権について市民を対象とした学習会活動を展開してきました。

今年は、コロナ禍で十分な活動ができていませんが、先般の首相による日本学術会議新規会員の任命拒否を目の当たりにし、単に政府と日本学術会議の問題のみにとどまらず、政府の政策を科学的かつ批判的に検証しようとする研究・学習活動まで不当な介入が行われていくのも時間の問題ではないかと強い懸念を持っています。

こうした事態に遭遇し、一地方の弱小団体であったとしても研究・学習活動を展開してきた矜持を示さなければならないと思い、声明を発表しました。

今年度の前半は、諸事情で学習会の企画などができず、総会の開催も10月と大幅にずれ込みましたが、今回で5回目を迎えます。

これまで、県庁所在地の岐阜市を中心に活動していましたが、今年度の総会は初めて岐阜県第２の都市の大垣市で行います。

大垣市の生活保護行政について、元市議会議員の方や高齢者向けアパートの経営者の方などからご報告を頂く予定です。

生存権アクションぎふ　第5回総会　

第1部　活動報告等

第2部　記念企画

「大垣における生活保護の現状と課題」
　
報告① 「生活相談の事例から考える生活保護行政」
　　　　笹田　トヨ子　さん （元大垣市議会議員）

報告② 「生活保護申請支援の体験事例から」
　　　　桐山　美年子 さん （高齢者向けアパート経営者）

日 　 時 : 2019年10月5日（土）14：00　～　16：00　

場 　 所 ：大垣市スイトピアセンター
　　　　　学習館3階　学習室3-5

※大垣駅下車徒歩15分、タクシー7分　大垣駅前より、名阪近鉄バス(岐垣線)が利用可能。

※駐車場の数に限りがあります。公共交通機関または乗り合わせておいでいただけると助かります。

諸事情でしばらく更新ができずに大変申しわけございませんでした。

今年度は10月に総会を予定し、そこへ向けて準備中です。



前回更新時からの主な動きとしては、昨年行った岐阜県内自治体福祉事務所への生活保護行政の実施体制等に関する現状と課題を把握するために行ったアンケート調査の結果を元に考察を加えた論文が自治体労働者を中心とした自主的な研究会である全国公的扶助研究会の機関誌『季刊公的扶助研究　第252号』に掲載されました。

大都市とは違った地方都市の実態の一端を示すことができたのではないかと思います。



また、2019年2月17日に司法書士で奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二さんをお招きし、奨学金返済問題の深刻な状況についてご講演いただきました。

参加者数は、9名とそれほど多くはありませんでしたが奨学金返済問題について知らないことも多く有意義な時間を過ごすことができました。



また、3月2日には北九州市立大学で行われたシンポジウムで代表の高木博史が「市民として『我が事・丸ごと地域共生社会』にどう向き合うのか　－市民学習会『生存権アクションぎふ』のとりくみ－」として活動の紹介をさせて頂きました。

貧困や生活保護をめぐる社会的状況はけっして楽観視はできませんが、今後も地道に活動を続けていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。