生存権アクションぎふ

諸事情でしばらく更新ができずに大変申しわけございませんでした。

今年度は10月に総会を予定し、そこへ向けて準備中です。



前回更新時からの主な動きとしては、昨年行った岐阜県内自治体福祉事務所への生活保護行政の実施体制等に関する現状と課題を把握するために行ったアンケート調査の結果を元に考察を加えた論文が自治体労働者を中心とした自主的な研究会である全国公的扶助研究会の機関誌『季刊公的扶助研究　第252号』に掲載されました。

大都市とは違った地方都市の実態の一端を示すことができたのではないかと思います。



また、2019年2月17日に司法書士で奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二さんをお招きし、奨学金返済問題の深刻な状況についてご講演いただきました。

参加者数は、9名とそれほど多くはありませんでしたが奨学金返済問題について知らないことも多く有意義な時間を過ごすことができました。



また、3月2日には北九州市立大学で行われたシンポジウムで代表の高木博史が「市民として『我が事・丸ごと地域共生社会』にどう向き合うのか　－市民学習会『生存権アクションぎふ』のとりくみ－」として活動の紹介をさせて頂きました。

貧困や生活保護をめぐる社会的状況はけっして楽観視はできませんが、今後も地道に活動を続けていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

生存権アクションぎふ第7回目の学習会の詳細が決まりました。

今回は、奨学金問題です。

今日、奨学金返済に悩む若者が増加していることは社会問題となっています。

奨学金問題に積極的に取り組んできた奨学金問題全国対策会議幹事の水谷英二さんをお招きし、奨学金問題に対する理解を深めます。

日　時　：　2019年2月17日（日）　　14：00～16：30

場　所　：　岐阜県教育会館　5階
　　　　　　　　（岐阜市徹明通り7-13）　

※バス：岐阜駅から西鏡島行き徹明通り６で降りてすぐ
※徒歩：岐阜駅から約30分
※公共交通機関でおいでください。

参加費 ：　資料代　３００円　（カンパ歓迎、学生無料）

11月24日、25日と大正大学で行われた全国公的扶助研究会が主催する第51回公的扶助研究セミナー東京大会ですが、二日目の分科会で先日行った岐阜県内における生活保護実施体制に関する調査の報告をさせて頂きました。

ちょうど同時期に全国公的扶助研究会の方でも福祉事務所の実態調査を行っていたようですが、どちらかというと政令指定都市などを中心とした都心部の実態だったということもあり、岐阜県のような地方都市などの比較としても良いバランスが取れたようでした。

とくに岐阜県では県庁所在地の岐阜市とそれ以外の都市での結果も対照的な特徴がでています。

セミナーは2日間にわたって行われましたが、新たな交流も生まれ有意義な機会となりました。

本日、１０時より生存権アクションぎふも加盟する岐阜市社会保障推進協議会の総会が開催されました。

医療や福祉といった社会保障にかかわる諸団体や個人１７名の参加あり、岐阜勤労者医療協会みどり病院の島邊洋平さんから特別報告として無料低額診療事業の現状と課題などをお話いただきました。

また、総会では、この1年の活動報告や予算、決算、人事案などが提案され、拍手で承認されました。

意見交換では、岐阜県における国保問題なども話題となり、県都である岐阜市での運動が大きな意味を持つということが共有されました。

今後の課題として、更なる社会保障の充実に向けて、これまでかかわりが少なかった分野の団体等にも広く呼びかけていかなければならないことが確認されました。

今年の夏は気温35℃をこえる「酷暑日」が続きました。明日から9月を迎えようとしていますが、まだまだ残暑が厳しい日々が続いています。



本日、生存権アクションぎふと岐阜生活と健康を守る会は岐阜市長・福祉事務所長様宛に連名で「生活保護利用者および低所得者の命と健康を守るための要望書」を提出いたしました。

所得によっていのちの格差を生じさせることなく、すべての人が安心して夏を過ごせるような制度やその運用の改善がなされることを願っています。