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seizonken action

Author:seizonken action
2015年1月22日、ぎふ生存権裁判を支える会準備会(仮称)を結成いたしました。

2015年2月24日、「生存権アクションぎふ」準備会に名称変更。

2015年6月28日、「生存権アクションぎふ」結成。

現在、定期的(4か月に1回程度)に学習会を開催。

当会は、生活保護における高齢加算廃止問題を論点に取り組んできた生存権裁判を支援する目的で結成されました。生存権裁判は終結しましたが、全国で生活保護基準引き下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)が提起されており、連帯していくことを確認しています。

また、昨今のさらなる生活保護基準引き下げ問題や地域における貧困問題などを中心に、学習会などを通し、全国の反貧困運動と連帯・共同し広範な市民運動として取り組んでいくことをめざしています。

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生活保護基準の引き下げに反対する緊急声明

2017.12.16 17:30|声明等
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生活保護基準の引き下げに反対する緊急声明
                              
生存権アクションぎふ

本年度は、5年に一度の生活保護基準の見直しの年度に当たるため、厚生労働省の社会保障審議会の生活保護基準部会では、生活保護基準に関する議論がなされてきました。

こうした議論の中で、報道等によると来年度予算に反映させるために「生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」は、一般の低所得世帯の消費実態の水準に合わせて、都市部を中心に最大1割程度引き下げることなどを提案した。」(読売新聞、2017年12月15日)とされています。

しかしながら、「生活扶助」については2013年度~2015年度にかけて、平均6.5%、最大10%という戦後最大となる引き下げが行われたばかりであり、かかる引き下げにより憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が維持できなくなったとして、全国で違憲訴訟がたたかわれています。

また、「生活扶助」の引き下げは、最低賃金や就学援助、介護保険料など広く福祉、教育、介護諸施策にも影響を与えるものであり、短期間で大幅な引き下げを繰り返すことは、生活保護受給者のみならず、低所得世帯の生活水準にも甚大な影響を与えます。

今回の見直しでは、地域ごとに生活水準・物価水準を調整する級地の見直しなども盛り込まれ、部分的には引き上げられる場合もあるようですが、一方で、母子加算の削減なども提案され全体として削減の方向となっていることは否定できません。

今回の提案は、生活保護基準を所得階層の下位10%(第1十分位)の消費水準に合わせるという考え方から導かれています。しかし、生活保護の補足率が2割以下といわれる我が国においては、比較対象とされた第1十分位層に生活保護以下の生活を強いられている方々が多分に含まれていると解されます。生活保護基準の際限なき引き下げ導くことにもなりかねないこのような考え方は、日本国憲法25条が生存権を保障した趣旨に悖るというほかありません。

今回の生活保護基準の見直しにおいてなされるべきは、先に行われた保護基準の引き下げを是正し、生存権保障を回復することであり、さらなる生存権侵害の拡大ではありません。

生存権アクションぎふは、日本国憲法25条が保障する「健康で文化的な生活」を阻害し、「生きる権利」を侵害することになる生活保護基準のこれ以上の引き下げに断固反対します。

2017年12月16日

社会保障削減の裏で戦争国家づくりを進める安全保障関連法案の撤回を求める代表声明

2015.07.28 07:58|声明等
社会保障削減の裏で戦争国家づくりを進める安全保障関連法案の撤回を求める代表声明
       
生存権アクションぎふ 代表 髙木博史

 2015年7月16日、衆議院本会議にて「国際平和支援法」及び安全保障関連10法の一括改正を目論む「平和安全法制整備法」を自民・公明両党などにより強行採決を行った。
 
 そもそも、安倍政権は「アベノミクス」を旗印に低迷する景気の浮揚を最大の選挙公約として多数の議席を得ることになった。しかしながら、景気浮揚のための政策というよりは、二言目には「憲法改正」を連呼し、「憲法」と「実態」の乖離を拡大させた上で「実態にそぐわない」という論理を持ちだすための「条件整備」の一環として歴代内閣が否定してきた「集団的自衛権の行使容認」を国民不在の閣議決定という手続きのみで行った。

 こうした流れを裏付けるかのように、防衛費は約5兆円規模まで拡大し、実質的に海外への武器輸出を制限していた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出企業の「支援」を行う政策を打ち出したり、操縦の難しさや機体そのものの安全性の問題が指摘される垂直離着陸機「オスプレイ」17機を3600億円で購入を決定するなど軍拡の動きはとどまるところを知らない。また、「奨学金が返済できない者への自衛隊での就業体験」をという声も上がっている「経済的徴兵制」への道への動きも看過できない。

一方で、生活保護制度をはじめとする年金や児童分野などにおける社会保障の各種制度に対して「自己責任論」を撒き散らし、「見直し」という名のもとに「削減」の嵐ともいえる政策を強行してきた。とくに生活保護制度については、3年間で670億円、最大10%という過去最大の基準の引き下げ、冬季加算や住宅扶助の「見直し」など「健康で文化的な最低限の生活」を守る生活保護制度を崩壊させる「改革」を行い、生活保護受給者の「生存権」を脅かしている。また、生活保護基準は社会保障各種制度の基盤ともなっているものも多く国民生活への影響は測り知れない。

 我々は、このように「戦争国家づくり」が着々と進んでいることに重大な危惧を抱いている。そして、その集大成としての「安全保障関連法案」、そして、その後に目論まれる「憲法改正」に反対する。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する日本国憲法第25条の理念に立脚し、国民の「いのち」と「くらし」、そして、平和のもとに生きる権利=平和的生存権の実現に向けての政策への転換を強く望むものである。

 我々は、国民生活を追い詰める社会保障削減によって生存権を脅かし、最大の人権侵害である「戦争」への道を許さない。

2015年7月28日

生活保護の住宅扶助・冬季加算の改悪、減額に対する抗議声明

2015.02.25 08:40|声明等
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生存権裁判を支援する全国連絡会は、2015年2月24日付・会長名で「生活保護の住宅扶助・冬季加算の改悪、減額に強く抗議する」として抗議声明を発表いたしました。

生存権ぎふアクション準備会としては、生存権裁判を支援する全国連絡会と連携・共同する立場から当ブログにこの声明を掲載させて頂きます。

本声明は

 1 住宅扶助・冬季加算の改悪・減額の内容
 2 「結論先にありき」、実態とかけ離れた減額
 3 憲法第25条2項は社会保障の向上・増進を規定している。

の3部構成になっております。

この改定による削減額は、住宅扶助約190億円、冬季加算約30億円であるということを指摘し、3年間の計画ですでに引き下げられている生活扶助基準と合わせて、来年度は実質320億円の減額になると指摘しています。

政府審議会等について意識的に当事者の声を反映させる必要性や憲法第25条第2項に規定される国の責務を果たすためにも生活保護基準の引き下げ・制度改悪の中止を求めています。