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2015
06.30

第1回学習会のお知らせ!

Category: 学習会
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先日、結成総会を終えたばかりですが、早速、記念すべき第1回の学習会を行います。

第1回のテーマは、生活保護引き下げにいたる根拠として用いられたデータが、生活扶助相当CPIというもので、物価偽装ともいえる実態が明らかになっていることを追及している中日新聞記者の白井康彦さんをお招きします。

テーマ :「生活保護を削るための物価偽装の闇を暴こう」

日  時 : 2015年9月19日(土) 14:00 ~ 16:00頃まで
場  所 : 岐阜県教育会館(岐阜市徹明通り7-13)
講  師 : 白井 康彦 記者(中日新聞)
資料代  : 300円

皆さんどうぞふるってご参加ください!

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2015
06.29

「生存権アクションぎふ」結成総会が行われました!

Category: 総会
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2015年6月28日(日)14:00から「生存権アクションぎふ」の結成集会が開催されました。

会場には、約30名とマスコミ関係者数社の方にご来場いただき、結成総会に先立ち第Ⅰ部で生存権裁判を支援する全国連絡会会長の井上英夫会長と愛知生存権訴訟弁護団事務局長の森弘典弁護士に原告がいない県における支援組織結成の意義や生存権裁判の現状について貴重なご報告ご報告をいただきました。

第Ⅱ部の結成総会では、規約や活動方針(予算案含む)の審議・承認、そして、結成アピールの採択が行われ、6月28日をもって「生存権アクションぎふ」が発足いたしました。

以下、採択された結成アピール文を掲載いたします。

2015年6月28日

           生存権アクションぎふ結成アピール

                            生存権アクションぎふ

 今日、貧困は「自己責任」であるとする風潮が多くの政治家や市民の間に蔓延しています。

 しかし、貧困の多くは、社会保障制度の不十分さによって引き起こされています。病気や事故、失業、あるいは介護といった誰もが抱えうるリスクをきっかけに、生活困窮をはじめとする貧困状態に陥る危険が高まっているのです。

 憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、国は国民の生存権を守らなければなりません。つまり、責任を負うべきは「国」なのです。

 今から60年ほど前の1957年、重度の結核を患い生活保護を受給していた朝日茂さんは、当時の生活保護費では「健康で文化的な最低限度の生活」ができず、生存権が侵害されているとして、厚生大臣を相手に訴訟を提起しました。いわゆる「朝日訴訟」と呼ばれるものです。朝日訴訟は「人間にとって生きる権利とは何か」を真正面から問いかける意味で「人間裁判」とも呼ばれ、「憲法を暮らしに活かす運動」としての原型となったことでも知られています。

 2013年度以降、「アベノミクス」効果による物価上昇と、消費増税の中、生活保護基準の引き下げが行われました。これでは「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、全国で裁判が行われています。

 生活保護に関しては、2012年、ある芸能人の親族が生活保護を受給しているという報道から、「不正受給許すまじ」のとの風潮、さらには生活保護そのものへのバッシングが強まり、生活保護受給者に対する風当たりはますます強いものとなっています。それだけでなく、申請手続きの事実上の煩雑化や不正受給に対する罰則の強化を盛り込んだ生活保護法の改正、運用は各自治体任せで「就労支援」に偏重し課題も多い生活困窮者自立支援法の制定・施行、さらには、全国で、「生活保護運営適正化ホットライン」と呼ばれる不正受給を「市民同士による監視システム」によって通報させるシステムや条例制定の動きが強まるなど、本来、生存権に関して公権力が果たすべき方向性とは相容れない動きも活発化しています。

 また、安倍政権発足以降、防衛費が5兆円規模に膨れ上がり、軍備増強路線が進む一方で、生活保護予算を始めとする社会保障関係費が削減の嵐にあっている状況を見過ごすことはできません。

 「生存権アクションぎふ」はこうした動きの中、日本国憲法の理念を高く掲げ、「健康で文化的な」水準とは何か、「人間らしく生きる権利」とは何なのか、など本質的な問題を追求し、広く生存権に対する市民の理解を深めるための学習会を開催することを中心に、全国で係属中の生活保護基準引き下げ訴訟、今後県内での提訴も予定される年金引き下げ訴訟などの生存権にかかわる裁判の支援、各地の反貧困運動等との連携・連帯を進めていきます。
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2015
06.10

結成に向け最終の設立準備会が開かれました。

Category: 準備会
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8日の午後2時より、「生存権アクションぎふ」の結成総会に向けて5回目の準備会が開催されました。

何もなければ、最終の打合せとなります。総会当日の役割分担やスケジュール、議案などについて確認が行われました。

結成後の方向性として、岐阜市圏域だけでなく、全県的な活動を目指していく方向性も議論されました。

岐阜県には現段階で、生存権裁判や生活保護基準引き下げ訴訟に関わっている原告の方がいらっしゃらないので、活動の柱に、生存権や生活保護に関する学習会を柱としていき、第1回目の内容についても協議を行いました。

チラシも完成し、いよいよ今月28日に結成総会を行います。

結成総会の日程は下記の通りです。

日 時:2015年6月28日(日) 14:00~16:30
場 所:岐阜県弁護士会館(岐阜市役所近く)

※結成総会のみ参加の方は参加費無料
※入会を希望される個人の方は(年会費一口)500円をお願いします。

総会の後には、懇親会も予定しておりますのでぜひご参加ください。
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