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2015
07.28

社会保障削減の裏で戦争国家づくりを進める安全保障関連法案の撤回を求める代表声明

Category: 声明等
社会保障削減の裏で戦争国家づくりを進める安全保障関連法案の撤回を求める代表声明
       
生存権アクションぎふ 代表 髙木博史

 2015年7月16日、衆議院本会議にて「国際平和支援法」及び安全保障関連10法の一括改正を目論む「平和安全法制整備法」を自民・公明両党などにより強行採決を行った。
 
 そもそも、安倍政権は「アベノミクス」を旗印に低迷する景気の浮揚を最大の選挙公約として多数の議席を得ることになった。しかしながら、景気浮揚のための政策というよりは、二言目には「憲法改正」を連呼し、「憲法」と「実態」の乖離を拡大させた上で「実態にそぐわない」という論理を持ちだすための「条件整備」の一環として歴代内閣が否定してきた「集団的自衛権の行使容認」を国民不在の閣議決定という手続きのみで行った。

 こうした流れを裏付けるかのように、防衛費は約5兆円規模まで拡大し、実質的に海外への武器輸出を制限していた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出企業の「支援」を行う政策を打ち出したり、操縦の難しさや機体そのものの安全性の問題が指摘される垂直離着陸機「オスプレイ」17機を3600億円で購入を決定するなど軍拡の動きはとどまるところを知らない。また、「奨学金が返済できない者への自衛隊での就業体験」をという声も上がっている「経済的徴兵制」への道への動きも看過できない。

一方で、生活保護制度をはじめとする年金や児童分野などにおける社会保障の各種制度に対して「自己責任論」を撒き散らし、「見直し」という名のもとに「削減」の嵐ともいえる政策を強行してきた。とくに生活保護制度については、3年間で670億円、最大10%という過去最大の基準の引き下げ、冬季加算や住宅扶助の「見直し」など「健康で文化的な最低限の生活」を守る生活保護制度を崩壊させる「改革」を行い、生活保護受給者の「生存権」を脅かしている。また、生活保護基準は社会保障各種制度の基盤ともなっているものも多く国民生活への影響は測り知れない。

 我々は、このように「戦争国家づくり」が着々と進んでいることに重大な危惧を抱いている。そして、その集大成としての「安全保障関連法案」、そして、その後に目論まれる「憲法改正」に反対する。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する日本国憲法第25条の理念に立脚し、国民の「いのち」と「くらし」、そして、平和のもとに生きる権利=平和的生存権の実現に向けての政策への転換を強く望むものである。

 我々は、国民生活を追い詰める社会保障削減によって生存権を脅かし、最大の人権侵害である「戦争」への道を許さない。

2015年7月28日

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2015
07.02

結成総会の様子が報道されています。

Category: 未分類
先日の生存権アクションぎふの結成総会には約30人が集まり、マスコミの方も数社の方がいらっしゃっていましたが、その様子が報道されています。

NHK 2015.6.28 夕方(18:45~)のニュースで放映
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150628/5894341.html

しんぶん赤旗 2015.7.2
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